インボイス（適格請求書）についてのよくあるご質問

請求書を発行する各社の適格請求書発行事業者登録番号は下記の通りです。

アマゾンウェブサービスジャパン合同会社　T6011001106696　
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=6011001106696

Amazon Web Services, Inc.　 T9700150104216
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=9700150104216

各請求書下部のフッター部分にグレーの文字で記載されています。

2023 年 10 月 1 日の制度導入時に適格請求書を提供しております。

なお、AWS Marketplace によるご購入分については、「AWS Marketplace での取引における日本の消費税に関してよくあるご質問」の質問 1 をご参照ください。

適格請求書はお客様にてダウンロードいただけます。ダウンロードの方法はこちらを参照ください。

2023 年 10 月 1 日以前にご購入されたサービスについて、2023 年 10 月 1 日以降の期間分の適格請求書を発行することはできません。適格請求書発行事業者の登録番号のご案内が必要な場合はお手数ですが、元の請求書番号を添えて、AWS マネジメントコンソールからカスタマーサービスまでご依頼ください。

なお、AWS Marketplace によるご購入分については、「AWS Marketplace での取引における日本の消費税に関してよくあるご質問」の質問 1 をご参照ください。

2026年5月7日より、AWS Marketplace の全販売者を対象に、リスティング手数料の請求書をセルフサービスで取得いただける機能が提供されます。本機能はすべてのセラーに自動的に適用されるため、オプトイン等のお手続きは不要です。請求書の取得方法は以下の2通りです。

    (1) AWS Marketplace Management Portal もしくは AWS Partner Central から、リスティング手数料の請求書を直接ダウンロードできます。

    (2) AWS SDK の ListInvoiceSummaries API を使用して、プログラムから請求書を取得することも可能です。詳細はAPI referenceをご参照ください。

ご不明な点がございましたら、AWS アカウント担当者にお問い合わせいただくか、AWS Marketplace セラーオペレーションチームまでお問い合わせください[Contact Us]。

2025 年 4 月 1 日から、日本において AWS アカウントを保有するお客様による、日本以外を拠点とする独立系ソフトウェアベンダー (以下「ISV」といいます) または日本以外を拠点とするチャネルパートナー (以下「CP」といいます) が AWS Marketplace において直接販売する Amazon Bedrock を除く全ての製品に対して、AWS Japan は 10％ の日本の消費税を徴収し、AWS Japan の名義で適格請求書（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）を発行し、徴収した消費税を日本の税務当局に納税いたします。また、疑義を避けるために明記すると、TQIは、2025 年 4 月 1 日以降に行われるご利用（従量課金制製品の場合）またはサブスクリプション（サブスクリプション製品の場合）に対して発行されます。

2025 年 4月 1 日から、日本において AWS アカウントを保有するお客様による、日本を拠点とするISVまたは日本を拠点とする CP が AWS Marketplace において直接販売する全ての製品に対して、AWS Japan は AWS Japan の名義で適格請求書を発行いたします（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）。AWS Japan は引き続き 10% の消費税を徴収し、徴収した消費税を当該 ISV または CP に送金いたします。日本の税務当局に納税する義務は当該ISVまたはCPにあります。また、疑義を避けるために明記すると、TQI は、2025 年 4 月 1 日以降に行われるご利用（従量課金制製品の場合）またはサブスクリプション（サブスクリプション製品の場合）に対して発行されます。

AWS Japan を除く AWS またはアマゾンの関連会社が販売する製品（以下、「2P 製品」といいます) や、Amazon Bedrock より販売されるサードパーティ製品（以下、「3P 製品」といいます）など、Amazon Web Services, Inc. (以下、「AWS Inc.」といいます) が運営する AWS Marketplace において販売される製品の購入については、影響を受けません。

貴社が日本以外を拠点とする販売者であり、日本の AWS アカウントを有するお客様と取引する場合、2025 年 4 月 1 日から、AWS Japan が運営する AWS Marketplace に出品し販売される製品つき、AWS Japan は 10% の消費税を徴収します。また、AWS Japan は、お客様へ適格請求書（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）を発行し、徴収した消費税を日本の税務当局に納税いたします。なお、Amazon Web Services, Inc.（以下、「AWS Inc.」といいます。）が運営する AWS Marketplace に出品し販売される製品 (Amazon Bedrock を含む) につきましては、変更はありません。

貴社が日本の消費税課税事業者である場合、あるいは消費税課税事業者となることを予定している場合、上記製品の販売に係る消費税について、貴社による申告納税及び購入者への適格請求書の発行は不要となります。従いまして、貴社の申告納税から除外していただくとともに、適格請求書の発行を取りやめてください。

2025 年 4 月 1 日から、日本において AWS アカウントを保有するお客様による、日本を拠点とする ISV が AWS Marketplace において直接販売する Amazon Bedrock を除く全ての製品の購入に対して、AWS Japan は適格請求書（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）を発行いたします。

日本を拠点とする ISV で未だ日本法人番号及び適格請求書発行事業者登録番号を追加されていない場合、AWS Marketplace 管理ポータルにログインし [Settings] タブに移動して [Tax information] を選択します。次に、 [Update VAT/GST information] をクリックのうえ、追加をお願いいたします。

• 1st leg（日本以外を拠点とする ISV と日本を拠点とする CP との間の取引）の場合、貴社が日本以外を拠点とするISVからの購入につきましては、従来どおりリバースチャージ方式に基づき、消費税の処理を行ってください。
• 1st leg（日本を拠点とする ISV と日本を拠点とする CP との間の取引）の場合、2025年10月6日（UTC）から、AWS Japanが運営するAWS Marketplaceにおける、貴社が日本を拠点とするISVからの購入につきましては、AWS Japanは当該取引に係る10%の消費税を計算・徴収し、徴収した消費税を当該ISVに送金いたします。貴社における仮払消費税の仕入税額控除に必要な書類である、当該製品の購入に係る適格請求書につきましては、媒介者交付特例に基づき、AWS Japan がAWS Japanの名義で貴社へ適格請求書を発行いたします（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696)。
• 2nd leg（日本を拠点とする CP と AWS アカウントを有する日本の購入者との間の取引）の場合、2025 年 4 月 1 日から、AWS Japan が運営する AWS Marketplace に貴社が出品し販売される製品につきましては、AWS Japan は引き続き 10% の消費税を徴収し、徴収した消費税を貴社に送金いたします。購入者における仮払消費税の仕入税額控除に必要な書類である、当該製品の販売に係る適格請求書につきましては、媒介者交付特例に基づき、AWS Japan が AWS Japan の名義で購入者へ適格請求書を発行いたします（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）。日本を拠点とする CP で未だ日本法人番号及び適格請求書発行事業者登録番号を追加されていない場合、AWS Marketplace 管理ポータルにログインし [Settings] タブに移動して [Tax information] を選択します。次に、 [Update VAT/GST information] をクリックのうえ、追加をお願いいたします。また、発行済みの適格請求書の情報は AWS Marketplace 管理ポータルを通じて受け取れます。その情報に基づき、日本の税務当局に消費税を納付してください。

2025 年 4 月 1 日から、AWS Marketplace 管理ポータルより発行済みの適格請求書情報を取得することが可能です。

まだ行われていない場合は、消費税プラットフォーム課税導入に伴う変更を、製造、マーケティング、営業、経理、税務、財務、及び支払担当部門等を含む、貴社関係各部署にお伝えください。

• 2025 年 4月 1 日から、日本以外を拠点とする独立系ソフトウェアベンダー (以下「ISV」といいます) または日本を拠点とするチャネルパートナー (以下「CP」といいます) が AWS Marketplace において直接販売する Amazon Bedrock を除く全ての製品の購入については、AWS Japan から適格請求書（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）を受け取ることになります。
• 2P 製品については、これまで通り AWS Inc. から適格請求書を受け取っていただきます。また、Amazon Bedrock を使用するサードパーティー販売者が販売する製品の購入については、引き続き AWS Inc. から AWS Marketplace 請求書を受け取っていただきます。
• 2025 年 4 月 1 日から、日本を拠点とする ISV または日本を拠点とする CP が AWS Marketplace において直接販売する Amazon Bedrock を除く全ての製品の購入については、AWS Japan は適格請求書（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）を発行いたします。そして、これまで通り請求書には 10% の消費税が含まれます。
  

2025 年 4 月 1 日から、日本において AWS アカウントを保有するお客様による、日本を拠点とする ISV または日本を拠点とする CP が AWS Marketplace において直接販売する Amazon Bedrock を除く全ての製品の購入に対して、AWS Japan は適格請求書（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）を発行いたします。当該 ISV (または CP) の販売者名は引き続き適格請求書に表示されますが、媒介者交付特例により AWS Japan が適格請求書の発行者となるため、当該 ISV (または CP) の適格請求書発行事業者登録番号は適格請求書上に表示されなくなります。

AWS は、2025 年 4 月 1 日以前に行われたご利用（従量課金制製品の場合）またはサブスクリプション（サブスクリプション製品の場合）に対して発行された AWS Marketplace 請求書に、遡って消費税を追加したり適格請求書として再発行したりすることは致しかねます。

2025 年 4 月 1 日から、AWS Japan が運営する AWS Marketplace に出品し販売される製品つき、AWS Japan は消費税を徴収いたします。適格請求書については FAQ#1 をご参照ください。

Anthropic PBC は、2026年2月17日付で適格請求書発行事業者として登録されました（登録番号：T7700150134388）。Amazon Bedrock上で提供されるAnthropicのモデルのご購入に関し、AWS Inc. がマーケットプレイスファシリテーターとして機能しており、2026年6月15日以降、AWS は媒介者交付特例に基づき、Anthropic に代わって料金に10%の消費税を上乗せして徴収し、適格請求書を発行します。なお、2026年6月15日以降に発行される請求書がこの変更の対象となります。したがって、6月のご利用分に対して7月に発行される請求書が、最初の適格請求書となります。

2026年6月利用分以降、AWSによる適格請求書の発行が開始された後は、請求書上で消費税が別個の明細項目として表示されます。これにより、今後のご利用分について、仕入税額控除に必要な適格請求書を受領いただけます。

いいえ。請求書は引き続き、すべてのAmazon Bedrockモデルを含む単一の請求書として発行されます。利用明細では、各セラーから購入した各モデルが表示され、その購入が消費税の課税対象（10%）であるか、消費税の課税対象外（0%）であるかが示されます。AWS Inc. は、媒介者交付特例の取扱いに基づき、消費税の課税対象となる販売について、Anthropicに代わって適格請求書を発行します。現時点では、AWSがこの方式で適格請求書を発行しているセラーはAnthropicのみです。

2026年2月から5月までの利用分については、引き続き適格請求書ではない通常の商業請求書が発行されます。この期間については、Anthropic が10%の消費税を日本の税務当局へ直接納付する予定であるため、お客様に対して追加の消費税額は請求されることはありません。

2026年2月から5月までの利用分に関する適切な消費税上の取扱いについては、税務アドバイザーにご確認ください。AWSに適格請求書の提供は、新しいプロセスの開始後となります。

消費税申告の修正が必要かどうかは、これまでの取引に関してどのように消費税の処理を行われていたかによります。ご購入に関する消費税の処理方法に応じた詳細は、以下をご参照ください。Anthropic PBC は2026年2月17日以前、日本の消費税の課税事業者または適格請求書発行事業者として登録されていなかったため、その日以前の購入について適格請求書は発行されていませんでした。2025年の Bedrock 販売に係る消費税については、Anthropic PBC が自社負担により日本の税務当局へ納付しています。過去期間における消費税の処理については、税務アドバイザーにご確認ください。

    (1) 当社では、これを「事業者向け電気通信利用役務の提供」と判断し、リバースチャージ方式により消費税を自己申告していた場合はどうなりますか？

日本の消費税法上、リバースチャージ方式が適用されるのは、一般消費者向けには提供されていない専用の事業者向けチャネルを通じて提供される「事業者向け電気通信利用役務」に限られます。Bedrock API へのアクセスは通常、この範囲には含まれないため、リバースチャージ方式を適用すべき取引ではなかったと考えられます。

この場合の対応は、お客様の課税売上割合等によって異なります。場合によっては、更正の請求により、仕入税額控除に相当する金額の還付を受けられる可能性がありますが、具体的な手続や法人税申告への影響については、税務アドバイザーにご相談ください。

    (2) 当社では、Anthropic PBCは免税事業者であると理解し、請求額全額を料金として処理していた場合はどうなりますか？

この処理は、当該期間中における Anthropic PBC の未登録の非居住者サプライヤーとしてのステータスと整合していると考えられます。申告の修正が不要であることを確認するため、税務アドバイザーにご相談ください。

    (3) 当社では、請求額の10/110を控除不能な消費税相当額として割戻計算していた場合はどうなりますか？

Anthropic PBC は当該期間中、適格請求書発行事業者として登録されていなかったため、適格請求書は発行されていませんでした。そのため、社内で消費税相当額をどのように位置付けていたかにかかわらず、これらの取引について仕入税額控除を適用することはできません。

この処理により、消費税の過少申告または過少納付が生じるものではないと考えられますが、社内会計処理および消費税申告の修正の要否については、税務アドバイザーにご確認ください。

    (4) 税務アドバイザーにどのような事実関係を共有すべきでしょうか？

税務アドバイザーには、次の事実を共有することが考えられます。Anthropic PBC は2026年2月17日以前、日本の消費税の納税義務者または適格請求書発行事業者として登録されていなかったため、2026年2月17日以前の購入について適格請求書は発行されていませんでした。ただし、2025年の Bedrock 販売に係る消費税については、Anthropic PBC が自己負担により日本の税務当局へ納付しています。

Tax registration numbers for entities that issue invoices are as follows:

Amazon Web Services Japan GK T6011001106696　
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=6011001106696

Amazon Web Services, Inc.　 T9700150104216
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=9700150104216

The tax registration number is listed in gray text at the bottom footer section of the invoice.

AWS Japan issues tax qualified invoices (TQI) since Oct. 1, 2023.

For AWS Marketplace, please refer to question 1 of FAQ Regarding Japan Consumption Tax on AWS Marketplace.

TQI can be downloaded by yourself. Please see here for instructions on how to download invoices.

For prepaid subscriptions already purchased, AWS does not issue TQI for services received by customers on or after Oct. 1, 2023. AWS, however, will be able to provide tax registration numbers. Please make a request to Customer Services via your AWS Management Console together with the original invoice number.

For AWS Marketplace, please refer to question 1 of FAQ Regarding Japan Consumption Tax on AWS Marketplace.

Starting May 7, 2026, all AWS Marketplace sellers worldwide can retrieve their Listing fee invoices through a self-serve capability. This feature is available to all sellers automatically and requires no opt-in. There are two ways to access your invoices:

    (1) You can download your Listing fee invoices directly from the AWS Marketplace Management Portal or AWS Partner Central.

    (2) You can also retrieve your Listing fee invoices programmatically via the AWS SDK using the ListInvoiceSummaries API. See the API reference for details.

If you require additional support, please contact your AWS account representative or create a case with the AWS Marketplace Seller Operations team [Contact Us].

From April 1, 2025, AWS Japan will start collecting 10% Japanese Consumption Tax (JCT) on AWS Marketplace products sold by non-Japan addressed independent software vendor (ISV) or non-Japan addressed channel partner (CP) to AWS customer accounts addressed in Japan. AWS Japan will also start issuing tax qualified invoices (TQI) for these purchases under AWS Japan’s JCT Number (T6011001106696), and remitting the JCT to the Japanese Tax Authorities (JTA). For avoidance of doubt, TQI will be issued for the utilization (for metering products) or subscription charge (for subscription products) made on or after April 1, 2025.

From April 1, 2025, AWS Japan will start issuing TQI under AWS Japan’s JCT Number (T6011001106696), for AWS Marketplace products sold by Japan addressed ISV or Japan addressed CP to AWS customer accounts addressed in Japan. AWS Japan will continue to collect the 10% JCT and disburse the collected JCT to Japan addressed ISV or CP. It is the ISV or CP’s obligation to remit the JCT to the JTA. For avoidance of doubt, TQI will be issued for the utilization (for metering products) or subscription charge (for subscription products) made on or after April 1, 2025.

Products facilitated by AWS Inc., including second-party products sold by AWS or Amazon-affiliated entities or third-party products sold using Amazon Bedrock will not be affected as they are not facilitated by AWS Japan.

From April 1, 2025, AWS Japan will start collecting 10% JCT, issuing a TQI, and remit the JCT to NTA on your sales in AWS Marketplace to AWS customer accounts addressed in Japan. Please note that this change does not apply to the products listed and sold on AWS Marketplace operated by AWS Inc., including Amazon Bedrock.

If you have been or plan to collect the JCT, you will no longer be required to collect the JCT, issue TQIs, or remit the JCT to the JTA. Therefore, please prevent the duplication of collection, issuance, or remittance by cancelling them.

From April 1, 2025, AWS Japan will start issuing TQI for purchases of AWS Marketplace products sold by Japan addressed ISV to AWS customer accounts addressed in Japan.

If you have not already provided your valid Japan Corporate Number (日本法人番号) and JCT registration number (適格請求書発行事業者登録番号), please add these information by logging in to your AWS Marketplace Management Portal, navigating to the [Settings] tab, selecting [Tax information], then clicking [Update VAT/GST information].

• For the 1st leg (between non-Japan addressed ISV and Japan addressed CP), you are currently and will continue to be required to report the JCT under the reverse charge mechanism for your purchase from non-Japan addressed ISVs.
• For the 1st leg (between Japan addressed ISV and Japan addressed CP), from October 6, 2025 (UTC), for your purchases on AWS Marketplace operated by AWS Japan, AWS Japan will calculate and collect the 10% JCT on the transactions and disburse the JCT to the ISV. Under the Special Agency Rule, AWS Japan will issue a TQI (the tax document required by the Japan addressed CP to recover the JCT) under its JCT number (T6011001106696).
• For the 2nd leg (between Japan addressed CP and Japan addressed buyer), from April 1, 2025, for your sales on AWS Marketplace operated by AWS Japan, AWS Japan is currently and will continue to collect 10% JCT on the sales and disburse the collected JCT to you. Under the Special Agency Rule, AWS Japan will issue a TQI (the tax document required by the customers to recover the JCT) to the customers under its JCT number (T6011001106696). If you have not already provided your valid Japan Corporate Number (日本法人番号) and JCT registration number (適格請求書発行事業者登録番号), please add these information by logging in to your AWS Marketplace Management Portal, navigating to the [Settings] tab, selecting [Tax information], then clicking [Update VAT/GST information]. You will receive the TQI information via AMMP. Based on such information, you should remit JCT to the JTA.

From April 1, 2025, you are able to find tax information from AWS Marketplace Management Portal.

If you have not done yet, please actively communicate below changes to all your organization’s functional partners including, but not limited to, product, marketing, sales, accounting, tax, treasury and accounts payable. 

• From April 1, 2025, you will receive TQIs from AWS Japan for your purchases of AWS Marketplace products sold by non-Japan addressed independent software vendor (ISV) and non-Japan addressed channel partner (CP), except for the products using Amazon Bedrock.
• You will continue to receive TQIs from AWS Inc. for your purchases of 2P AWS Marketplace products sold by AWS or Amazon-affiliated entities. You will continue to receive AWS Marketplace invoices from AWS Inc. for your purchases of 3P products using Amazon Bedrock.
• From April 1, 2025, you will receive TQIs from AWS Japan for your purchases of AWS Marketplace products sold by Japan addressed ISV or Japan addressed CP and they will continue to include a 10% JCT.

From April 1, 2025, AWS Japan will start issuing tax qualified invoices (TQI) for purchases of AWS Marketplace products sold by Japan addressed ISV and Japan addressed CP to Japan addressed customers, except for Amazon Bedrock. You will continue to see the name of seller on the TQI, but the JCT registration number of the seller will no longer be displayed because AWS Japan will be the TQI issuer under Special Agency Rule.

AWS will not retroactively add JCT and reissue AWS Marketplace invoice, which was issued for the utilization (for metering products) or subscription charge (for subscription products) made before April 1, 2025, to a TQI.

From April 1, 2025, AWS Japan will start collecting JCT on all products listed and sold on AWS Marketplace operated by AWS Japan. Please refer to FAQ #1 for the TQI information.  

Anthropic PBC registered as a Tax Qualified Invoice (TQI) issuer effective February 17, 2026 (TQI number T7700150134388). For purchases of Anthropic models made available in Amazon Bedrock, where AWS Inc. acts as a marketplace facilitator, starting June 15, 2026, AWS will collect 10% Japanese consumption tax (JCT) on top of the fee and issue Tax Qualified Invoices on Anthropic's behalf under a Special Agency Rule. Please note that the invoices issued after June 15, 2026 will be subject to this change; thus, the first invoice issued for the June usage in July will be a Tax Qualified Invoice.  

For June 2026 usage onward, once AWS begins issuing TQIs, JCT will appear as a separate line item on your invoice, and you will receive a TQI that supports your input tax credit on a go-forward basis.

No. Your invoice will continue to include all Amazon Bedrock models on a single invoice. In the Detailed Usage section, we will show each model you purchased from each seller and indicate whether the purchase is subject to JCT (10%) or not subject to JCT (0%). AWS Inc. issues the TQI as an agent of Anthropic for sales subject to JCT under the Special Agency rule. Anthropic is currently the only seller for whom AWS issues a TQI on this basis.

For February through May 2026 usage, you will continue to receive a non-TQI commercial invoice. For this transition period, Anthropic plans to remit 10% JCT directly to the Japanese tax authority, so no additional JCT amount has been charged to you.

Please consult your tax advisor to confirm the appropriate JCT treatment for February through May 2026 usage. AWS will begin providing TQI-supported invoices only after the launch of the new process.

The answer depends on how you treated the transactions for JCT purposes. Please refer to following points for more detailed guidance based on how you treated the JCT for the purchases. Anthropic PBC was not registered as a JCT taxpayer or TQI issuer before February 17, 2026, so no TQI was available for purchases before that date. However, JCT on 2025 Bedrock sales was paid to the Japanese tax authority out of pocket by Anthropic PBC. Please review your prior treatment with your tax advisor.

    (1) What if I treated the purchases as B2B digital transactions and self-accounted for JCT under the reverse charge mechanism?

The reverse charge mechanism under Japan’s JCT rules generally applies only to digital services sold through dedicated B2B channels that are not made available to the general public. Bedrock API access is generally not within that scope, so reverse charge treatment generally should not have been applied.

The approach to resolve this issue will differ depending on your taxable sales ratio. In some cases, it may be possible to file an amended return and recover input JCT, however the process for doing so and any impact on corporate income tax filings should be discussed with your tax advisor.

    (2) What if I treated the full charge as a fee because I understood Anthropic to be a tax-exempt supplier?

That treatment is consistent with Anthropic PBC’s status as an unregistered non-resident supplier during this period. Please consult your tax advisor to confirm that no amendment is required.

    (3) What if I treated 10/110 of the charge as non-recoverable JCT?

Because Anthropic PBC was not a registered TQI issuer during this period, no TQI is available and input tax credit cannot be claimed on those transactions, regardless of how the JCT component was internally characterized.

Although this position should not result in an under-reporting or underpayment of JCT, please consult your tax advisor to confirm the appropriate internal accounting treatment and whether any amendment to your JCT filings is required.

    (4) What key facts should I share with my tax advisor?

You may wish to share the following facts with your tax advisor: Anthropic PBC was not registered as a JCT taxpayer or TQI issuer prior to February 17, 2026, so no TQI was available for purchases before that date. However, JCT on 2025 Bedrock sales was paid to the Japanese tax authority out of pocket by Anthropic PBC.